吉村知事、うがい薬の使用呼び掛け　メーカー株が高騰

　新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が４日の記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も出た。　会見には大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長が同席。ホテル療養中の４１人でポビドンヨードという成分を含むうがい薬を使った人の唾液をＰＣＲ検査すると、使わない人より陰性が多い傾向があったと発表した。ただ松山氏は、重症化や他人にうつすのを防ぐ効果は実証しておらず、既に体内に入ったウイルスにも効果は及ばないと説明。「さらに研究が必要だ」とした。　ところが吉村知事は「感染拡大を抑えていきたい」としてイソジンうがい薬や明治うがい薬を示し、発熱者とその家族、接待を伴う飲食店の従業員、介護・医療従事者らに使用を呼び掛けた。唾液に含まれるウイルスが減れば、飛沫拡大を防げるとの筋立てだ。　会見で記者から「前のめりでは」と問われると、吉村知事は「研究を踏まえて府民に情報を提供する。成果はやってみないと分からない」と強調。松井市長は「結果が出たのに黙っていろと言うのか」と気色ばんだ。　会見後、府の担当者は「エビデンス（根拠）はない」と明言。松山氏も取材に「呼び掛けは政治の判断」とした。　ＮＰＯ法人臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「科学的とは言い難い。始めてしまった呼び掛けを止めろとは言わないが、きちんとエビデンスを集めるための研究も進めるべきだ」と話している。