吉村知事、うがい薬“パニック”「予測していた」すでに製薬会社に依頼、協力的な回答得る

　大阪府の吉村洋文知事（４５）が６日、ＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜前１０・２５）にリモート出演。新型コロナウイルスの感染防止策として、成分にポビドンヨードを含んだうがい薬の使用を呼び掛けことについて、詳細を語った。　吉村氏は４日の記者会見でポビドンヨードという成分を含んだ市販のうがい薬を示しながら、発熱者や接待を伴う飲食店関係者らに使用を呼び掛けた。　根拠は、府と大阪はびきの医療センターの松山晃文次世代創薬創生センター長らが行った研究結果。うがい薬を使った人の唾液のＰＣＲ検査をすると、使わない人より陰性が多い傾向があった。　会見がテレビで中継され、ＳＮＳでも広がると、うがい薬がドラッグストアの店頭から一斉に消え、フリーマーケットアプリ上では高値で転売されるなど“パニック”が発生した。　一夜明けた５日の会見では「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」と強調。「ただ、感染拡大防止には寄与する可能性がある」とも述べ、「必要な方に行き渡るよう、買い占めは控えて。転売は法で禁止されている」と呼びかけた。　番組で「誰でも薬局で買えるものですから、反響は非常に大きかったです」と吉村氏。　５月上旬に松山氏から「ポビドンヨードを使ったうがい薬をやるとどうも退院のスピードが早い。本格的に研究をしたいので協力をお願いします」と要請されたといい、「当時僕は、あのうがい薬でコロナに対して効果があるとは簡単には思えないよねと（感じていた）。ただ逆に言うと、それに一定の効果があるのであれば可能性も非常に広がってきますから。じゃあ一緒にやりましょうと。７月末までかけて研究した成果を先日発表した」と経緯を説明。　発表によって起こったうがい薬品切れ騒動については「発表すれば、薬局で買えるうがい薬ですから、こういう影響が出ることは予測していました。数日前に製薬会社の方にも『できるだけ製造を高めてくれ』という話はしていて、すでに協力的な回答を得ています」と明かした上で「買い占めはぜひやめていただきたい」と呼びかけた。　また、５日の会見で“釈明”した「誤解」については「うがい薬というと風邪予防というのが常識になっている。これ（うがい薬）は予防効果が認められたものではない。そこは前の会見でも『予防効果がある』とは言っていないのですが、どうしてもそう受け取られちゃうのがあったので、僕も明確に言うべきだなと思っていまして。予防効果があるわけではない」と改めて強調。それでも「感染をほかにうつさないというところで非常に可能性のあるものだと思っているので、これからも追及していきたい」と続けた。