自民、大阪都構想反対の方針　府連が幹部協議

　自民党大阪府連が８日に幹部協議を開き、大阪市を廃止して４特別区を設置する「大阪都構想」に反対する方針を確認したことが関係者への取材で分かった。市議団が反対を貫く一方、府議団が賛成に転じ、分裂状態に陥っていた。府連は１７日に総務会を開いて審議し、正式決定を目指す。　府市の法定協議会は６月、都構想の制度案（協定書）を決定。採決で自民市議団が反対した一方、広域行政一元化に理解を示す府議団は賛成し、対応が分かれていた。　今月末と９月初旬には府市両議会でそれぞれ、協定書の議決が予定されている。府連は党議拘束をかけるかどうかや、１１月１日の実施が想定される住民投票に向けた活動にルールを設けるかどうかも調整を進める。