韓国裁判所、日本製鉄の即時抗告認めず　上級審判断へ

　韓国の元徴用工訴訟を巡り、南東部の大邱地裁浦項支部は１７日までに、敗訴が確定した日本製鉄（旧新日鉄住金）が資産差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告を認めない決定を出した。１３日付。即時抗告の是非の判断は三審制で行われるため、最終決定ではない。　聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断した。今後は二審に相当する大邱地裁で審理される。韓国メディアは、即時抗告に関する手続き完了まで通常は数カ月かかると伝えた。日本製鉄側の関係者は、コメントすることはないとしている。　最終的に即時抗告が認められないことが確定しても、差し押さえられた日本製鉄の資産が現金化されて原告に支払われるまでにはさらに時間がかかるため、年内の支払い完了は困難との見方が出ている。　日本政府は資産が実際に売却されて賠償に充てられれば報復措置を取ると警告しているが、韓国政府は司法判断を尊重すべきだとの立場を崩していない。（共同）