「ＧｏＴｏイート」委託先決定　４８事業体、食事券は３３府県

　江藤拓農相は２５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の主要事業の運営委託先として計４８の事業体を公表した。地域ごとに使えるプレミアム付き食事券事業は３３府県の３５事業体、オンライン飲食予約サイトのポイント事業は「ぐるなび」や「食べログ」の運営会社など１３事業体が決まった。　食事券事業は９月中に２次公募を実施する予定で、利用できる地域は増える見込み。開始時期について江藤氏は「できるだけ早く」と述べるにとどめた。予約サイトのポイント事業については、より慎重に判断するという。　事業体は各地の経済団体や旅行会社などで構成する。　有識者を交えた第三者委員会の審査を経て決定した。近く江藤氏と県知事らが意見交換し、その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で食事券などが使える登録店舗を募集する。　「イート」は購入額に２５％を上乗せする地域限定の食事券と、予約サイトを通じた飲食店利用によるポイント付与（昼食で５００円分、夕食で１０００円分）が２本柱。