河井案里氏秘書、罰金刑相当と主張　公選法違反罪、３１日に判決

　参院議員の河井案里被告（４６）＝公選法違反（買収）の罪で起訴＝が初当選した昨年７月の参院選を巡り、車上運動員に違法報酬を支払ったとして同法違反の罪に問われ一審で有罪となった案里議員の公設秘書立道浩被告（５４）の控訴審初公判が２５日、広島高裁（多和田隆史裁判長）で開かれ、即日結審した。判決は３１日。　弁護側は一審に続き、陣営内で任された職務をこなしただけで、報酬額の決定に関与していない従属的立場だったとして罰金刑が相当だと主張。検察側は控訴棄却を求めた。　６月１６日の一審広島地裁判決は「違法報酬を前提とした遊説活動を取り仕切り、自らの判断で会計担当者に支払いを指示した」と判断し、懲役１年６月、執行猶予５年の判決を言い渡した。　広島地検は立道被告を連座制対象の「組織的選挙運動管理者」に当たるとみて起訴。禁錮刑以上の有罪のため、判決確定後に広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば、案里議員は当選無効となり失職する。弁護側が一審判決を不服とし控訴した。　一審判決によると、昨年７月１９～２３日ごろ、車上運動員１４人に計２０４万円を手渡すなどし、日当１万５０００円の法定上限を超える報酬を支払った。　控訴審も一審同様、原則１００日以内に判決を出す「百日裁判」で審理される。