小池都知事、２３区のみ時短要請を延長　協力金は１５万円…店関係者「焼け石に水」

小池百合子知事は得意の“キーワード戦術”。新たなボードを掲げて、感染状況が予断を許さないことを強調した＝２７日午後、東京都庁（撮影・桐山弘太）【拡大】

　東京都の小池百合子知事（６８）は２７日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として今月３１日までとしていた酒類を提供する飲食店やカラオケ店への営業時間短縮要請を、２３区内では９月１５日まで延長すると発表した。感染について「いまだ予断を許さない状況」とした一方で、多摩地区と島嶼（とうしょ）部を除外したのは「人口や感染状況などを検討して方向性を決めた」と説明。要請に応じた事業者には、協力金として１５万円を支払う。　営業を午後１０時までとする都の営業時間短縮要請。酒類を提供する店などからは経営の苦しさを訴える声が多く上がるが、東京都の中心の２３区内ではまだ半月、我慢を強いられる。　「今の段階で緩めることなく引き続き、引き続き２３区内でお酒を提供する店、そしてカラオケ店に夜１０時までの営業時間の短縮を要請いたします」　小池氏は、２７日に２５０人の感染者が報告された都内の感染状況が依然として厳しいとの認識を示した上で、営業時間短縮要請を９月１５日まで延長すると表明した。　ただし対象は２３区内限定だ。「近郊に比べ感染者数が抑えられている」と多摩地域などを除外した理由を説明。時短営業の要請には一定の効果があったとして、経済活動とのバランスを考慮して予定通り３１日で解除することになった。　営業時間短縮要請に応じた飲食店などには、協力金１５万円が支給される。現在の要請は今月３日から続いており、こちらの協力金は２０万円。１日当たり約７１００円で、飲食店関係者からは「焼け石に水」とのぼやきが多く出ている。新たな協力金は１日当たり約１万７００円と“単価”は上がるが、厳しい経営事情を補うだけの金額とは言いがたい。自粛が長引くほど、飲食店などの協力も得られにくくなる。　こうした事情からか、小池氏は「１日も早くコロナ禍から事業者を解放していきたいと誰もが願っている」と何度も強調し、飲食店などからの協力取り付けに躍起となっている様子をうかがわせた。　さらに２３区での時短営業要請の再延長については「お盆明けの感染状況が今後の感染者数に表れてくるので、専門家の意見を聴きながら判断したい」と発言。来月上旬には政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に東京も含めるか検討されることになっている。長引く「自粛」からようやく都民が解放されるのは、９月なのか。