わいせつ教員の対策強化へ　免許再取得制限を５年に

　教員による児童生徒への性暴力が深刻化していることから、文部科学省が、わいせつ行為で教員免許を失っても３年が経過すれば再取得可能としている教育職員免許法を改正し、制限期間を５年に延長する規制強化案を検討していることが３１日、関係者への取材で分かった。　萩生田光一文科相は７月の衆院文科委員会で「非常に重要な問題」と述べ、速やかな見直しを表明。憲法が保障する職業選択の自由との兼ね合いから再取得を不可能とするのではなく、制限期間を延長する案としている。　文科省は、子どもにわいせつ行為をした教員について、原則として懲戒免職にするよう各教育委員会などに要請している。懲戒免職となれば教員免許を失うが、現行法の規定では３年が経過すれば再取得できる。　文科省の調査では、２０１８年度にわいせつや性的言動で処分された教員は過去最多の２８２人に上った。被害者の４９％に当たる１３８人は勤務先の児童生徒や卒業生だった。過去にわいせつ行為に及んだ教員の中には、以前の職場で性犯罪に絡む処分を受けて退職した経緯を申告せず、再び教職に採用されていた例もあった。