「コロナ解消に大きな戦争」発言の新潟・燕市教育長が辞意

　新潟県燕市の遠藤浩教育長（５５）が定例教育委員会で「コロナ禍を解消するには戦争」などと発言していたことが分かった。遠藤教育長は２日、鈴木力市長（５９）に辞任する意向を伝えた。９月定例市議会最終日の２４日に承認される見通し。　燕市によると、遠藤教育長は８月２１日、定例会での教育長報告で「コロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか。中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く」「きっと経済が上向くきっかけになるのではないか」などと述べていた。　遠藤教育長は、市ホームページで８月３１日と９月１日におわびのコメントを掲載。当該の発言については「社会全体に閉塞感のようなものがあり、打開する方法として戦争を始めてしまうのではないかという人間の愚かさを憂いて表現した。決して戦争を期待したり肯定したりするものではありません」と釈明していた。　遠藤教育長は辞意の理由について「真意は別にあるにせよ、教育長の立場にある人間の表現としては不適切だった。引き続き職に当たるべきではない」と説明している。