公取委、コンビニに改善要請　２４時間強制、独禁法違反も

　公正取引委員会は２日、コンビニ加盟店に対する大規模調査の結果を発表し、本部による２４時間営業や仕入れの強制などは独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる可能性があるとの見解を示した。６６・８％の店舗が時短営業への切り替えや、時短の実験をしたいと回答した。調査を踏まえ、公取委は各本部に独禁法上の問題になり得る点を指摘。コンビニ８社に自主的な点検と改善を行い、結果を１１月末までに報告するよう求めた。　２４時間営業している店舗に今後の意向を尋ねたところ「２４時間営業を続けたい」と答えたのは３３・２％にとどまった。人手不足などが背景にある。公取委は時短営業を巡り、本部がオーナー側との協議を一方的に拒絶し、不当に不利益を与える場合に優越的地位の乱用に該当する可能性があるとした。　また、５１・１％のオーナーが本部の推奨により意に反して仕入れる商品があると答えた。指導員に商品を無断で発注された経験の有無については「恒常的にある」が４・２％、「恒常的にではないが経験はある」は２１・５％だった。不要なものを仮発注の状態にされたとの回答も合わせると、全体の約４５％に上る。