ロイター通信は１１日、中国当局が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却に反対していると報じた。強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。トランプ米大統領が早期決着を迫る中、中国政府が介入姿勢を強め、交渉の不透明感が高まった。
中国は、米国の圧力に屈する形で売却に応じれば、大国の威信が揺らぎかねないと懸念しているという。ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）はロイターに対し、中国政府が、米国や他の市場での事業閉鎖を示唆したことはないと説明した。
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トランプ氏は中国のアプリ利用を通じた情報流出を警戒し、１５日までにティックトックの米事業を売却するよう要求。売却しなければ、事業運営を禁止すると迫っている。一方、中国政府は８月下旬に技術移転の規制を強化して対抗し、交渉が複雑化した。
買収には、小売り大手ウォルマートと組むＩＴ大手マイクロソフトと、ソフトウエア大手オラクルなどが名乗りを上げて交渉を続けている。（共同）