小此木氏は「サイバー空間は国民の生活に不可欠な基盤となっており、デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。
今後、交通取り締まり現場で、有効期限などを確認するための読み取り端末を整備する必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するのかも課題となる。
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警察庁によると、免許証は2019年末時点で8215万人が保有。一体化で普及の進まないマイナンバーカードの利用拡大にもつながると期待されている。