共同通信社が１６、１７両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は６６・４％に上り、支持しないと答えた人は１６・２％となった。最近の歴代内閣の発足時と比較しても高支持率となった。衆院解散・総選挙の時期はいつがよいか尋ねたところ来年秋の「任期満了かそれに近い時期」が５５・１％で最多。森友、加計学園や桜を見る会問題を「再調査すべきだ」との回答は６２・２％、「再調査する必要はない」は３１・７％だった。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、２０００年以降では小泉純一郎内閣（８６・３％）、鳩山由紀夫内閣（７２・０％）に次ぐ数値。菅氏が継承した安倍内閣の１２年の発足時６２・０％も上回った。
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首相がアベノミクスなど安倍晋三前首相の路線継承を前面に出すことを「評価する」が５８・７％。「評価しない」は３２・４％。菅内閣が優先して取り組むべき課題を聞いたところ（二つまで回答可）「新型コロナウイルス対策」が６４・１％で最多。景気・雇用（３５・２％）、年金・医療・介護（２３・８％）、財政再建（１８・４％）と続いた。省庁改革は４・５％。
安倍内閣から再任された閣僚が８人となった組閣人事に「期待できる」は４９・２％、「期待できない」４０・６％。野党が合流新党として設立した立憲民主党に「期待する」は３６・９％、「期待しない」の５５・８％を下回った。