切手着服の２人告訴見送り　日本郵便「証拠集まらず」

　日本郵便は１８日、大量の切手を着服し、金券ショップで換金した神田郵便局（東京都千代田区）と芝郵便局（同港区）の元幹部職員２人について、刑事告訴を見送ったことを明らかにした。換金額は総額約５億４０００万円に上るとみられる。日本郵便は弁済されたことを理由に挙げたほか「告訴に足りる客観的な証拠が集まらなかった」と説明している。
　日本郵便の内部調査に対し、神田郵便局の元課長代理は着服を否定。芝郵便局の元課長は約３９０万円の換金を認めたが、それ以上の金額は認めなかった。２人は２０１８年度に懲戒解雇された。

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　着服は東京国税局の指摘で発覚した。日本郵便は警視庁に相談していたが、今夏になって刑事告訴しないと決めた。
　２人は「料金別納」制度の支払いに使われた切手を着服した。料金別納は企業などが大量に郵便物を送る際に利用され、封筒やはがきに直接切手を貼らずに料金相当額を切手などで支払う。切手を受け取った郵便局は消印を押して細断処分する決まりだが、２人は消印を押さずに持ち出したとみられる。