モーリシャスへ調査団派遣　重油流出事故で運輸安全委

　赤羽一嘉国土交通相は１８日の閣議後記者会見で、インド洋のモーリシャス沖で起きた日本の貨物船による重油流出事故の原因を調査するため、運輸安全委員会に調査本部を設置し、船舶事故調査官ら５人で構成する調査団を２０日から現地に派遣すると明らかにした。
　貨物船は長鋪汽船（岡山県）が保有・管理し、商船三井が手配したが、中米のパナマ船籍のため、本来は日本側に調査権限はない。赤羽氏は「一義的にパナマと発生地の沿岸国のモーリシャスが原因を調査するが、わが国の商船に起因する事故で、両国から調査の合意が得られた」と説明。「両国と協力して船体の調査や関係者の聞き取りをする予定だ」と述べた。

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　貨物船は現地時間の７月２５日に座礁。８月６日に燃料漏れが確認された。モーリシャス警察は同１８日、安全な航行を怠った疑いでインド人船長ら２人を逮捕。パナマの海運当局が今月１０日までに、船長らが電子海図などの監視業務を怠り、島への急接近に気付かず座礁した疑いがあるとの初期調査結果を公表した。