トランプ米大統領は１９日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業再編交渉に関し、米ソフトウエア大手オラクルなどとの提携案を基本的に承認する考えを示した。情報流出といった安全保障上の懸念を解消できると判断した。米側の強硬姿勢に反発を強める中国の出方が次の焦点となる。 これを受けて、米商務省は２０日夜に発動予定だったティックトックの配信禁止措置を２７日まで延期すると発表した。米財務省は、オラクルが利用者情報の保護に責任を持つと発表。最終的には、安全保障問題を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要とした。
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トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「承認した。うまくいけば素晴らしいし、そうでなくても構わない」と述べた。
これまでの報道では、ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が米国事業を担う新会社を設立。オラクルが株式の２０％程度を取得。米小売り大手ウォルマートも株式を取得して参画する。（共同）