米サンフランシスコの連邦地裁は２０日までに、中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の配信などを米国で禁じるトランプ米政権の措置を一時的に差し止める判断を下した。この措置が憲法違反に当たると訴えていた原告の利用者らの主張を認めた。
米商務省は１８日、安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットを米国内で事実上使用できなくなる措置を発表。２０日深夜に発動が迫っていた。米政府が上訴する可能性がある。
ビーラー裁判官は、全ての米国の利用者に対する事実上の使用禁止措置で安全保障上の懸念に対処できるとの「根拠は乏しい」と指摘した。
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ウィーチャットは中国ＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）が運営。中国版を含めて世界の利用者数は１２億人以上。米国は約１９００万人とされ、原告は、この措置が中国系米国人から中国に住む友人や家族と交流する主要な手段を奪うもので、表現の自由を侵害し違憲だと主張していた。（共同）