松井市長と吉村知事、抗議受け「不適切な発言」認める　大阪市職員、都構想広報は「賛成に誘導するため」

　大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、ＰＲ動画を作成した大阪府と市の共同部署の職員が、検討過程の会議で広報の目的を「賛成に誘導するため」と発言していたことが２９日、市が公表した議事録で明らかになった。松井一郎市長と吉村洋文知事はともに「不適切な発言だった」と認めた。
　ＰＲ動画は１１月１日に実施される住民投票に向け、市民に都構想の制度案を説明するため、府市の共同部署「副首都推進局」が作成した。動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開している。
　都構想反対派の自民党市議団は２９日、発言内容が地方公務員の政治活動を制限した地方公務員法に抵触するとして松井氏に抗議。松井氏は「政治的行為と取られかねず不適切だ」と述べ、職員に厳重注意したことを明らかにした。

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　自民党は副首都局が作成した住民説明会の資料も賛成派の見解ばかりで「公平性、中立性に欠ける」と指摘したが、松井氏は「都構想推進は僕の公約。公約は役所のミッションだ」として問題はないと主張した。