ＮＴＴ・澤田純社長、携帯料金「値下げの余力が生まれる」　ドコモ完全子会社化へ、最大４・３兆円

　ＮＴＴは２９日、上場子会社のＮＴＴドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ期間は今月３０日～１１月１６日で、買い付け価格は１株３９００円。必要な資金として最大４兆３千億円の融資を三菱ＵＦＪ銀行など六つの金融機関から受ける。一体的な経営でドコモの競争力を強化し、菅義偉首相が意欲を示す携帯電話料金引き下げに対応しながら成長を目指す。
　ＴＯＢを経て完全子会社化が完了すると、ドコモは上場廃止となる。オンラインで記者会見した澤田純社長は「値下げと完全子会社化に直接の関係はないが、財務基盤を整えることで値下げの余力が生まれる」と説明。携帯料金引き下げを検討していくと明言した。

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　同席したドコモの吉沢和弘社長も、値下げによって利用客に利益を還元しながら、新たなサービスの創出力を強化していく考えを強調した。
　ＮＴＴドコモは完全子会社化に伴う経営戦略の迅速な策定や実行に取り組むため、１２月１日付で吉沢社長が取締役に退き、井伊基之副社長が社長に昇格する人事を発表した。