ＮＴＴは２９日、ＮＴＴドコモの完全子会社化に向け、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＴＯＢ期間は３０日～１１月１６日とし、買い付け価格は１株３９００円。ＴＯＢに必要な資金として最大４兆３０００億円の融資を三菱ＵＦＪ銀行など６つの金融機関から受ける。完全子会社化の背景には、菅義偉首相が繰り返し求めている携帯電話料金の値下げがある。記者会見したＮＴＴの澤田純社長は引き下げを検討すると明言した。
菅首相が官房長官時代から言及してきた携帯電話料金の値下げ。今月１６日に首相に就任するとさらに発破をかけたが、ついに当事者も動いた。
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「財務基盤を整えることで値下げの余力が生まれる」
２９日午後、ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長とともにオンラインで記者会見したＮＴＴの澤田社長。表向きは携帯電話料金の値下げと子会社化に直接の関係はないとしながらも、間接的に値下げについて踏み込んだ。
値下げは収益を圧迫することになる一方、国内の携帯電話市場は大きな成長が見込めない。そのなかで第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの関連設備投資額は２０２３年までで１兆円の巨費が必要。こうした状況では、ドコモ株主から値下げに対して異議が出される可能性が予想される。
そのため、ＴＯＢにより一般株主が保有する約３４％の株式を取得し上場廃止すれば、株主はＮＴＴだけになるので、ドコモは値下げの判断が早く行えるようになる。ＮＴＴは、１９８５年の電電公社民有化で誕生したＮＴＴグループの持ち株会社。政府が３２・３％を保有する筆頭株主だけに、この点からも値下げが行いやすくなる。
ＴＯＢは時価に上乗せした価格で行われることから２９日の東京株式市場ではドコモ株に買い注文が殺到した。売りはほとんど出ず、ストップ高水準の買い気配で終始。取引終了とともに一部の売買成立を認める配分が行われ、終値は前日比４３８円（１５・８％）高の３２１３円となった。
一方で、ともに値下げをせざるを得ない状況が予想されるＫＤＤＩとソフトバンクはいずれも４・１％安と下落した。
加えてＮＴＴの株価も２・９％安に。巨額の財務負担が生じることが嫌気された。最大４兆３０００億円に上るＴＯＢは国内過去最大で、３メガバンク（三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）を中心とした６つの金融機関から借り入れる。三菱ＵＦＪ銀行が１兆５０００億円など３メガが全体の８割程度を受け持つ。返済は来年１１月までの短期資金。
携帯電話事業は利益率が２０％前後もある“打ち出の小づち”とも言われてきたが、大きな曲がり角を迎えた。