北朝鮮外務省、拉致問題に「完全無欠に解決」　新政権をけん制

　北朝鮮外務省日本研究所は２９日付の談話で菅政権発足について取り上げ、日本人拉致問題は「われわれの誠意と努力により既に後戻りできないまでに完全無欠に解決された」と主張、新政権をけん制した。外務省ホームページに３０日までに談話が掲載された。
　談話はリ・ビョンドク研究員名。個人名で従来の立場を強調したものだが、北朝鮮政府機関が菅政権発足後、拉致問題について見解を示したのは初めてとみられる。
　菅義偉首相は２９日、就任後初めて拉致被害者家族と面会し「自らが先頭に立ち、あらゆるチャンスを逃すことなく活路を開いていきたい」と述べ、問題解決へ向けた決意を強調していた。

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　談話は安倍晋三前首相について、核、ミサイル、拉致の包括的解決を掲げながら、北朝鮮を政治、経済的に孤立させようと歴代政権の中で最も敵対的な政策を行い、拉致問題を政治的に悪用したと非難した。
　さらに菅政権が「拉致問題に未練を持ち、あちこちに物乞いする奇っ怪な芝居を演じている」とし「結果が明白な問題」にしがみついていると指摘した。（共同）