米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは２９日、新型コロナウイルス感染症の影響が直撃している米国で、テーマパーク事業を中心に従業員約２万８０００人を削減すると発表した。対象者の７割近くがパートタイムの従業員という。
ロイター通信によると、テーマパーク事業の従業員は１１万人程度とみられる。人員削減の対象部門には客船事業なども含まれるが、ディズニーは内訳を明らかにしていない。ディズニー幹部は声明で「収容人員の制限など、コロナの長期的な影響に鑑み、非常に難しい決断をした」と述べた。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
ディズニーは新型コロナの感染拡大を防ぐため、３月に米国にあるテーマパークを休園した。７月から南部フロリダ州のテーマパークは段階的に再開。一方で、西部カリフォルニア州のテーマパークは再開時期が決まっていない。「ディズニーランド再開へ向けた制限解除を嫌がる州当局の姿勢も状況を悪化させた」と批判した。
ディズニーは２０２０年４～６月期決算で、純損益が４７億２１００万ドル（約５０００億円）の赤字に転落した。約１９年ぶりの赤字で、テーマパークの休園で収益が急速に悪化した。（共同）