東京都は１日、新型コロナウイルス対策の新たな取り組みとして「東京ｉＣＤＣ」（東京感染症対策センター）を発足させた。都の組織に大きな変更はなく、専門家の知見や他機関との連携で対策を強化する狙い。都の担当局長をトップに政策立案や危機管理、情報発信などを一元的に担う。
センター傘下の会議体として知事への助言を担当する「専門家ボード」の座長には東北医科薬科大（仙台市）の賀来満夫特任教授（６６）を充てた。疫学や情報発信など分野ごとに専門家を集めた四つの検討チームも同時に発足した。
賀来氏は都の非常勤特別職の「参与」にも就任。都庁で報道陣の取材に「人材育成や研究のチームを今後立ち上げる。実践的な態勢をつくりたい」と述べた。
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１日は専門家を交えた既存のモニタリング会議も開催。４段階の警戒度は感染状況が「再拡大に警戒が必要」、医療提供体制は「強化が必要」を維持した。いずれも高い方から２番目。ただ、新規陽性者数の増加傾向を背景に「経済活動が活発化し、陽性者数の増加が加速することが懸念される」などの意見が出た。