業界団体、芸能契約の延長を制限へ　移籍金の制度も

　芸能事務所の移籍を巡るトラブルを防ぐため、日本音楽事業者協会（東京）が芸能人との契約書のひな型を改善することが２６日分かった。関係者が明らかにした。本人の意思に反した契約の延長を制限し、移籍金で契約を終了できる制度なども導入するという。　関係者によると、同協会は国内最大の芸能業界団体で、契約書のひな型は多くの事務所が採用している。従来は、所属芸能人が契約の更新を希望しなくても、事務所の意向で１回に限り更新できる条項があった。新たな契約書のひな型では、同様の更新は、その芸能人の育成費用が回収できていない場合にほぼ限定される。　芸能人が金銭補償を申し出て事務所と合意すれば移籍金で契約を終了できるなど、移籍時の選択肢も増やしたという。　芸能事務所が芸能人と結ぶ契約に関しては、公正取引委員会が８月、独禁法上問題となり得る行為をまとめ、関係者らに周知していた。