菅義偉首相は５日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことを事実上認めた。「推薦された方を任命する責任は首相にある。前例を踏襲していいのかを考えた」と述べた。憲法が保障する「学問の自由」への侵害との指摘には「全く関係ない」として別問題だと強調した。６人を除外した理由に関し「個別の人事に関することはコメントを控えたい」とした。首相就任後、同記者会のインタビューに応じたのは初めて。
菅首相は、学術会議には国の予算が年間１０億円超投じられているとした上で、会員の立場は特別公務員に当たると説明。「法に基づいて内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命した」と明言した。学術会議の在り方については「省庁再編の際に大議論した。総合的、俯瞰的な活動を求める観点から判断した」と語った。
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任命を拒否した６人が安全保障関連法など、安倍前政権の施策に反対していたことは「一切関係ない」と言明した。同時に「現状では事実上、現会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みになっている」と述べ、見直しの必要性を強調した。