今回は新型コロナウイルス感染防止のため、調査員が調査票を居住者に直接手渡しして回答を依頼するのをやめ、郵便受けに投函する方法などに見直した。期限内の回答を求める呼び掛けが十分浸透していないことも背景とみられる。
調査員の確保も新型コロナの影響で難航し、予定より9万人少ない約61万人にとどまった。調査員1人当たりの担当戸数が増え、十分に各戸を回れていないという。
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ネットと郵送を合わせた回答率は6日時点で53・1%。2015年の前回調査では、調査員による督促・回収も含めた最終的な回答率が86・9%だった。今回はこれを下回る恐れもあり、総務省は危機感を強めている。
パソコンやスマートフォンを使ったネット回答は先月14日から受け付けた。総務省はネットでの回答率50%を目標にしている。前回は36・9%。