要請文案では、電子決済サービスを悪用した預貯金の不正引き出し防止を挙げ「押印は依然として本人確認の最も有効な手段」と位置付けた。河野氏の発言が、行政手続き以外でも押印廃止を推進すると誤解されていると強調。「使用者や業界に大きな打撃を与えている」と懸念を示し、正確な情報発信を求めた。
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菅内閣が掲げるデジタル化が進展しない原因は押印でなく、ペーパーレス化の遅れだと主張した。
はんこ議連を巡っては、政府が脱はんこを推進していた立場から、5月に竹本直一IT・科学技術担当相(当時)が会長を辞任。その後は空席で、城内実衆院議員が会長代行を務めている。