自民はんこ議連、脱はんこに異議「押印に対する国民の信頼が揺らいでいる」

　自民党有志による「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）で会長代行を務める城内実衆院議員は８日、加藤勝信官房長官と首相官邸で面会し、政府が進める行政手続きでのはんこ使用廃止を巡って要請文を手渡した。「拙速で行き過ぎた『脱はんこ』により、押印に対する国民の信頼が揺らいでいる」と異議を唱えた。
　加藤氏は「不要な押印をなくすことが目的だ。少なくとも実印はなくさない」と答えた。その後の記者会見では「はんこ文化とデジタル化はぶつかっていない。手続きの抜本的見直しを進めるということだ」と理解を求めた。

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　要請文では、電子決済サービスを悪用した預貯金の不正引き出しなどに触れ「印章は本人確認や意思の担保に極めて有効だ」と指摘。「全ての押印をなくすかのごとく報道され、業界に多大な被害が生じている」として、誤解を解くよう求めた。議連は二階俊博幹事長にも同様の申し入れをした。