沖縄タイムス社員懲戒解雇　持続化給付金の不正受給、関連会社社員も

　沖縄タイムス社（那覇市）は８日、新型コロナウイルス対策で中小企業などを支援する国の持続化給付金を不正受給したとして、４０代男性社員を懲戒解雇した。関連会社のタイムス印刷（沖縄県浦添市）も、給付金を虚偽申請したとして３０代男性社員を懲戒解雇した。
　沖縄タイムス社は処分理由を「新型コロナの影響で困窮する方々を支援する制度を悪用したあるまじき行為で、当社の社会的信用を傷つけた」と説明した。同社は全役員の報酬をカットする。武富和彦社長は月額報酬の２０％を３カ月間削減。第三者を交えた検証委員会で組織の課題や再発防止策を取りまとめる。

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　同社によると、２人とも個人事業主と偽って申請。４０代男性は持続化給付金１００万円を不正受給したほか、新型コロナの影響で減収になった人らが対象の「緊急小口資金」２０万円と、「総合支援資金」６０万円を不正に借り入れた。県の奨励金１０万円も不正申請したが、その後取り下げた。
　３０代男性は緊急小口資金２０万円を不正に借り入れた。持続化給付金も虚偽申請したが、受領していなかった。