コロナ施策は「場当たり的な判断の積み重ねだった」　民間臨調が検証

　新型コロナウイルス感染症への政府の取り組みを検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）は８日、記者会見を開き、全国一斉の休校要請や緊急事態宣言の発出など半年間の施策を「場当たり的な判断の積み重ねだった」とする報告書の内容を説明した。危機管理体制の強化を求めたほか、政府として対応を検証する重要性を訴えた。
　民間臨調によると、政府対応を総括する報告書は世界でも珍しいという。欧米と比べ死亡率や経済への打撃を抑えられたことは評価した一方、多くの施策が戦略的に練られておらず「今後も危機管理がうまくいく保証はない」と断じた。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　安倍晋三首相（当時）が主導した全国一斉の休校要請が批判を受け、春の感染拡大の一因となった欧州への渡航中止を首相に進言できなかったとする官邸関係者の証言などを明らかにした。
　人と人との接触機会を「８割」削減するとの専門家の意見を安倍氏が採用せず、諮問委員会の尾身茂会長との協議で「最低７割、極力８割」になったと紹介。緊急事態宣言の解除基準作りでは専門家案に安倍氏や当時官房長官だった菅義偉首相が難色を示し、幅を持たせる内容になっていた。