米政府、「ＴｉｋＴｏｋ」巡り上訴　配信禁止差し止め判断に不服

　米政府は８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の配信禁止を差し止めた連邦地裁の判断を不服として、連邦高裁に上訴した。情報流出など安全保障上の懸念があるとの考えを維持しているとみられる。中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用禁止措置を差し止めた判断についても上訴している。
　米政府は９月２７日夜から米国内でティックトックの新規ダウンロードなどを禁止する予定だったが、首都ワシントンの連邦地裁は法律の権限を越える可能性が高いとして禁止措置を一時差し止めた。現在も利用することができる。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　米政府は１１月１２日までに安全保障上の懸念を解決できない場合は全面的に禁止する方針を示している。同連邦地裁は大統領選の翌日の１１月４日に審理を開き、全面禁止の措置を差し止めるかどうか判断するとみられている。
　米政権はティックトックの米事業売却を迫り、運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）は米ソフトウエア大手オラクルなどとの提携で基本合意した。ただ経営の支配権などを巡って混乱し、先行き不透明感が漂っている。（共同）