米フォーエバー２１が破産申請　通販との競争激化

　低価格衣料品店を展開する米フォーエバー２１は２９日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。日本やカナダから撤退するほか、欧州にあるほとんどの店舗を閉鎖して収益性を高め、米国を中心に再出発を図る。　ショッピングモールに積極的に出店してきたが、インターネット通販の利用拡大の影響で客足が鈍っていた。賃料が高い大都市で大規模店を展開していることも、資金繰りの悪化につながった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、店舗閉鎖は最大３５０店に上るという。米国ではネット通販を続ける。　フォーエバー２１は１９８４年、米ロサンゼルスで創業。欧米や日本などに約８００店がある。　同社の日本法人は２５日、国内の全１４店舗を１０月末で閉鎖し、日本事業から撤退すると発表していた。オンラインストアも閉鎖する。店舗は北海道、宮城、東京、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１１都道府県で展開している。（共同）