冬のボーナス削減広がる、コロナ禍で業績悪化企業　識者「予想以上に多い印象」

　新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化した企業の間で、今冬のボーナス大幅削減に踏み切る動きが広がっている。全日本空輸やＪＴＢは支給を見送り、三菱自動車は既に妥結していた水準から約２割減額する。収益改善が狙いだが、人件費の削減は消費の冷え込みやさらなる景気悪化にもつながりかねず、影響が懸念される。
　ボーナスの大幅削減は、需要の落ち込みが厳しい航空や鉄道、旅行関連などの業界を中心に相次いでいる。スカイマークも支給を見送るほか、ＪＲ西日本は冬のボーナスに相当する年末手当の支給額を２・６９カ月分から１・５カ月分に減らす。東京ディズニーランド（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは冬のボーナスを当初計画比で７割削減する。

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　明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「冬のボーナス削減に踏み切る企業は予想以上に多い印象だ。個人消費への影響は早ければ年末から年明けにかけて出てくるかもしれない」と話した。