政府は外資系金融機関を誘致する拠点として東京や関西圏、福岡県を候補地としている。大阪にはデリバティブ(金融派生商品)と商品先物を一元的に取引する大阪取引所があり、吉村氏は複数の金融機関関係者などから「大阪を国際金融都市にしてほしいという声が届いている」と述べた。
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今後の課題として税制や在留資格の見直し、外国籍の高度人材を受け入れるための環境整備などに言及し「府と大阪市がばらばらのままではできない。実行組織をつくるためにも都構想を実現させたい」と話した。