補助金「活用できない」　ライブハウス・クラブ、映画の団体が条件緩和訴え

　新型コロナウイルス禍で苦境に立つ演劇、ライブハウス・クラブ、映画の３分野の団体が１４日、継続支援のために設けられた補助金制度が複雑で十分に活用できないとして、申請条件の緩和などを求める要望書を文化庁と財務省に提出した。
　芸術団体への支援事業として、２０２０年度の第２次補正予算で５６０億円が確保され、９月末で応募がいったん締め切られた。文化庁によると約５万４０００件の申請のうち今月９日までに採択されたのは約１万８０００件。６割以上の申請者には補助金が届いていない。
　要望書の提出後、各団体の関係者が衆院議員会館で記者会見し「ＳＡＶＥ　ｔｈｅ　ＣＩＮＥＭＡプロジェクト」の馬奈木厳太郎弁護士は「新たなイベントやプロジェクトが対象なので、ライブハウスやミニシアターが活用できない」と指摘。あくまで活動経費への「補助」のため、日本劇作家協会の瀬戸山美咲さんは「自己資金がないフリーランスにはハードルが高く、本当に困っている人に届かない」と訴えた。

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　要望書では、申請の簡略化や再申請の受け入れを求めている。