受信契約の対象者を把握することで不払いを減らし、海外に比べて低い徴収率を向上させたい考え。営業経費の削減にもつながるとみている。NHKはテレビがない場合の届け出も求めており、今後、有識者会議で検討するが、この日は有識者から「テレビ未設置の場合は契約義務がないのに届け出を義務付けるのは整合性が取れない」と慎重な意見が出た。個人情報の照会にも乱用を懸念する厳しい声があった。議論は曲折も予想される。
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