国家公務員、男性の育休取得２１％　過去最高に

　人事院は３０日、２０１８年度に育児休業を取った男性の国家公務員（一般職常勤）は、取得が可能だった職員の２１・６％に当たる１３５０人だったと発表した。取得率は前年度より３・５ポイント高く、育休制度を設けた１９９２年度以降で最高だった。　男性の育休取得は地方公務員が１７年度で４・４％、厚生労働省が調べた１８年度の民間取得率も６・１６％にとどまった。国家公務員が高水準となった要因について、人事院は「組織の規模が比較的大きく、業務分担の変更などでカバーできることが大きい」と分析した。　期間は１カ月以内が最も多く７２・１％。次いで１カ月超３カ月以内が１３・５％、３カ月超半年以内が６・１％だった。　女性の育休取得者は１９１０人で、取得率は９９・５％。休業期間は１年超２年以内が３０・４％で最も多かった。