新型コロナの直撃までは高成長が続く「最高の経済だった」と述べ、自身の経済政策の正当性を主張した。足元の景気は大型の財政出動などで持ち直しつつあり、今月下旬に発表される7~9月期の実質国内総生産(GDP)は「良い数字が出るだろう」と語った。
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企業増税を検討する民主党の対立候補バイデン前副大統領では「雇用が悪化する」と批判した。再選後には中間層を対象にした減税などを進める意向を示し、格差是正にも目配りする姿勢をアピールした。