２６都道府県教委が出題配慮　新型コロナで公立高入試

　新型コロナウイルス感染症による長期休校で中学生の学習遅れが懸念される中、２６都道府県教育委員会が来春実施の公立高入試で出題範囲を変更したり、生徒が解答する問題を選択できるようにしたりといった配慮をすることが１８日、共同通信の調べで分かった。
　例年通り実施するとした２１県の中にも「感染状況によっては変更の可能性がある」と回答した教委があり、コロナ禍で異例の対応を迫られている実態が浮かんだ。
　調査は９～１０月、４７都道府県の教委に、都道府県立高校の一般入試の出題方針を尋ねた。
　出題範囲を変更するとしたのは、感染者数が多い関東や関西、九州を中心に２５都道府県。中学３年生の終盤で学ぶ分野を出題範囲から除外する対応を取る教委が多い。

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