米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴へ　メディア報道

　米主要メディアは２０日、米司法省が、グーグルをインターネット検索と検索広告市場を支配し、競争を阻害しているとして、独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴すると報じた。
　米当局が昨年着手したグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を対象とした独禁法に関する一斉調査で、提訴に踏み切るのは初めて。
　１９９０年代後半の米マイクロソフトの独禁法違反訴訟に匹敵する重大訴訟となる。
　グーグルを巡り、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０１７年以降、３件のＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）違反を認め、巨額の制裁金を命令。グーグルは裁判で争っている。　米国では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が１０年代前半、グーグルが競争相手よりも自社サービスに有利な検索結果を表示したかどうかを調べたが、法令違反はなかったと結論付けた。（共同）

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