死刑執行、報道発表前に遺族へ通知 法務省が制度化

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死刑執行、報道発表前に遺族へ通知 法務省が制度化
 法務省は21日、確定死刑囚の刑執行後、被害者の遺族らにすぐに執行の事実を伝える仕組みを制度化した。被害者側に加害者の起訴・不起訴といった刑事処分などを知らせる「被害者等通知制度」にこれまで含まれておらず、対象を拡大した。
 死刑執行は、法相が当日に記者会見して発表するため、報道で執行を知る遺族も多く、「法務省から事実を知りたい」との要望が出ていた。
 今後は執行から会見の間に法務省担当者が「執行した事実」「執行日」「執行場所」を電話で伝える。すぐ連絡が取れない場合も想定され、郵送の場合は当日発送する。通知の相手は、事前に希望を申し出た遺族や弁護士ら。確定死刑囚が病気などで死亡したときも知らせる。

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 これまでも個別の申し出に応じて、執行の事実を後で伝えていたが、刑事局長通達で制度化した。遺族からは執行前の通知の要望もあったが、今回は見送った。
 オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者の会で代表世話人を務める高橋シズヱさん(73)は「本当によかった。遺族が何も知らされないのはおかしい。少しずつ風穴があいてきた」と評価した。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 死刑執行、報道発表前に遺族へ通知 法務省が制度化