米司法省と１１州は２０日、グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントン連邦地裁に提訴した。グーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業を対象とした独禁法に関する一斉調査で、提訴に踏み切るのは初めて。
１９９８年に提訴したマイクロソフト以来、約２０年ぶりの独禁法訴訟の重大案件。事業分割も視野に、ＩＴ企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。
グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発。激しい法廷闘争となることは避けられない見通しだ。グーグルへの風当たりが強まり、成長路線の見直しを迫られる可能性がある。
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司法省は、競争の欠如が「選択肢の減少やプライバシー問題、広告価格の上昇、技術革新の低下につながる」と主張、裁判所に「弊害を解消する構造的な措置」を求めた。高官は電話会見で「あらゆる選択肢があり得る」と述べ、事業分割を求める可能性を排除しなかった。
訴状によると、グーグルは、アップルに年数十億ドル（数１０００億円）を支払って、グーグルの検索サービスをまず使えるように設定。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使用するスマートフォンメーカーや通信会社とも契約を締結している。
これに対しグーグル幹部は２０日、「食品会社がスーパーマーケットにお金を払うように、サービスを宣伝するために（お金を）支払う」と説明。「ただし、競合他社の（検索）サービスを使用したい場合はすぐに利用できる」と強調した。（共同）