李氏は「東京五輪が韓日や日朝関係でも良い機会として作用するよう願う」と強調。南北が融和ムードを演出した2018年の平昌冬季五輪のように「北朝鮮が東京五輪を契機にした対外関係の新たな展開を考えることもあり得る」とした。
元徴用工問題に関し「(日韓は)互いが守ろうとする大原則を認め合いつつ接点を探していくこと(が大事)だ」と指摘。「そういう方向の打診が水面下で進んでいるのではないか」と述べた。
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日韓の企業や個人の寄付金を元徴用工らに支給する法案が韓国国会に提出されていることについては、解決につながらないとの見解を示し「外交当局間の協議を促進するのが最も現実的で、効果的な方法だ」と話した。(共同)