ヤマト、アートと引っ越し事業協力検討　配送業務、大都市間で共同配送など想定

　宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）と「アート引越センター」を運営するアートグループホールディングス（ＧＨＤ）は２１日、引っ越し事業で協力する検討を始めると発表した。ドライバーの人手不足が深刻化している配送業務で、効率化やサービス向上を図る。首都圏や関西といった大都市間で、鉄道やトラックを使った共同配送などを想定している。
　両グループの全国ネットワークを使ってスタッフの採用活動を強化するほか、ビデオ会議システムによる見積もりなど、新しい技術を共有して顧客の利便性を高める方法も話し合う。

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　協業はヤマトＨＤが持ち掛けた。ヤマトＨＤの子会社で、引っ越し事業を担うヤマトホームコンビニエンス（東京）は法人向けの引っ越し代金を過大に請求したとして、国土交通省から２０１９年に行政処分を受けた。
　不祥事の発覚を受けて引っ越し事業を一時、全て停止。個人や法人の単身向けサービスは今年９月までに順次再開した。アートＧＨＤの協力を得て、再開できていない家族向けなどをてこ入れする。