携帯乗り換えメアド維持へ　総務省要請、値下げ狙い

　携帯電話の利用者が、付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが２１日分かった。契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙い。同省は競争促進に向けた政策を取りまとめており、来週にも発表する見通しだ。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクでは、電話番号は乗り換え時に持ち運べるが、割り当てられたメールアドレスは使えなくなるため、契約先の変更をためらう要因の一つと指摘されている。

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　総務省は、乗り換え先でも変更せずに使えるようにしたり、新しいアドレスへのメール転送サービスを整備したりするなどの対応を各社に促す。
　また契約者情報を記録した「ＳＩＭカード」の内容をオンライン上で書き換える「ｅＳＩＭ」の導入も求める方針だ。カードを差し替えるなどの手間がなくなるため、乗り換えが容易になるとされる。
　公明党の政務調査会は２１日、これらの政策を実現するよう武田良太総務相に提言した。