ファミマの全株取得承認へ 伊藤忠商事と一体化

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ファミマの全株取得承認へ 伊藤忠商事と一体化
 ファミリーマートは22日、東京都内で臨時株主総会を開き、親会社の伊藤忠商事などがファミマの全株式を取得するための議案が承認された。伊藤忠は経営の一体化を進め、新型コロナウイルスの影響などで苦戦するファミマの業績立て直しを急ぐ。ファミマは11月12日に東証1部の上場が廃止となる見込みだ。
 承認されたのは株式をまとめる「株式併合」などの手続きで、ファミマの約5億株ある発行済み株式を11月16日付で2株にする。他の株主の持ち分は1株未満の端株になるため、併合前の1株当たり2300円を交付する。

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 伊藤忠側はファミマへの株式公開買い付け(TOB)が既に成立しており、ファミマ株を約65・7%保有していた。
 ファミマは他のコンビニや電子商取引(EC)との競争に加え、在宅勤務の拡大でオフィス街の店舗を中心に苦戦が続いている。新たな経営体制で、デジタル技術を活用したサービスの開発や店舗運営の効率化を進める。
 伊藤忠側がファミマの全株式を取得した後に、JAグループも資本参加し、全国農業協同組合連合会(JA全農)と農林中央金庫(農林中金)がファミマ株4・9%を取得する予定。伊藤忠は関連会社の東京センチュリーの持ち分を含め95・1%を持つ構図となる。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) ファミマの全株取得承認へ 伊藤忠商事と一体化