総務省は店頭や電話の手続きの場合は1000円を上限に引き続き徴収を認める方針だが、ソフトバンクは独自の判断で撤廃を検討する。
現在、携帯各社は一律3000円(税別)の手数料を課しており、これが利用者の乗り換えを妨げ、携帯料金引き下げに向けた競争が進まない一因と指摘されてきた。このため総務省は年内にも関連指針を改定し、インターネットでの手続きの場合は無料、店頭や電話の場合は上限1000円とすることを決めていた。
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