スターフライヤー増資検討　経営悪化で財務基盤強化

　ＡＮＡホールディングス系の中堅航空会社スターフライヤー（北九州市）が、増資を含む資本増強策を検討していることが２４日、分かった。新型コロナウイルスの影響が長引いて経営が悪化していることを受け、財務基盤を強化する狙い。新型コロナ流行後に地方航空会社の増資計画が明らかになるのは初めて。
　ＡＮＡなどの既存株主を引受先とする第三者割当増資を模索しており、１００億円規模の資本増強が必要との見方がある。ただ、既存株主は追加出資に慎重姿勢を示し、実現は不透明だ。３０日に予定する２０２０年９月中間決算の発表に合わせて具体策を示せるかどうかが焦点となる。

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　スターフライヤーにはＡＮＡが約１８％（今年３月末時点）を出資し、筆頭株主となっている。このほか、地元の福岡県に本社を置くＴＯＴＯや安川電機などが大株主に名を連ねている。
　ＡＮＡは自社の経営環境が厳しく、増資の引き受けに慎重な姿勢を崩していない。同社は、２１年３月期の連結純損益が５３００億円前後の赤字に陥る見通し。ＴＯＴＯなどの地元企業に「航空会社に追加出資する余裕はない」（関係者）とみられ、ファンドなどにも出資を打診しているもようだ。