中国、米ロッキードなどに制裁表明　台湾への武器売却で

　中国外務省の趙立堅副報道局長は２６日の記者会見で、米政府が台湾への武器売却方針を示したことを巡り、武器製造に関わる米ロッキード・マーチン社などに制裁を科す決定をしたと表明した。具体的な内容には触れなかった。
　趙氏は米国のレイセオン・テクノロジーズやボーイングの防衛関連部門と、「（武器売却に）関連する米国の個人」も対象に挙げた。「中国は引き続き必要な措置を取り国家主権と安全・利益を守る」と述べた。
　米政府は２１日、台湾に空対地ミサイルなどを売却する方針を明らかにした。
　中国外務省は７月、米政府が台湾への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の装備売却を承認した際も、ロッキード社への制裁を表明していた。（共同）

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