監視委は、前社長がＴＯＢの公表前に、知人男性に利益を得させる目的でドンキ株の購入を勧めた疑いがあるとみている。知人らは公表前後の株の売買で利益を得たとみられる。監視委は昨年１１月と今夏に関係先を強制調査。押収資料の分析を進めるとともに、関係者から事情を聴くなどして検察当局への告発の可否を検討している。
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ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）は２０１８年１０月１１日、ＴＯＢによるドンキのグループ化を公表し、公表前に５０００円台だったドンキ株は、６０００円台後半まで上昇した。ＴＯＢは同年１１～１２月に実施されたが応募が少なく、ユニー・ファミマはグループ化を当面見送ると発表していた。
パン・パシフィック・インターナショナルＨＤは、前社長退任後に調査を受けたことを認めた上で「現在在籍する役職員の関与はなく、調査には全面的に協力する」としている。